職業訓練校は、厚生労働省が管轄する、職業人を養成するための「訓練機関」です。公的な機関ですので、公共職業訓練という名称になっています。国や都道府県が、会社をやめた人、あるいは会社で働いている人および学卒者に対して行っており、公共職業訓練には、具体的には大きく3つの訓練があります。
1.離職者訓練
ハローワークの求職者を対象にしています。
基本的には受講料が無料です。(テキスト代などは実費負担になります)
訓練期間は概ね3カ月から1年で、生産システム技術科やOA事務科など、他にも多数のコースがあります。
2.在職者訓練
会社で働いている人を対象にしています。
利用者はお金を払って学ぶことができます。
訓練期間は概ね2日から3日と短く、光通信施工コース、3次元CAD/CAMコースなどがあります。
3.学卒者訓練
高等学校卒業者などを対象にしています。
有料となりますが1年または2年間電子技術科、建築施工システム科などで学ぶことができます。
1.受講料が無料
一般の転職希望者向けの短期コース(316ヵ月)ならば、日本全国どこの都道府県でも、授業料は完全に無料です。自己負担なのは、教材費や作業服代などの諸経費のみです。学卒者訓練(高卒者対象1年以上)は原則として授業料は有料となっているものの、その額は、1ヵ月に1万円程度にすぎません。なかには、長期コースさえも、無料にしている都道府県もあります。それでいて、特定の職種につくうえで、必須となる知識や基礎的な技能を身につけさせてくれ、修了時には、ハローワークと連携して就職先まで紹介してくれるのですから、より確実に転職したい人にとっては、この上ない制度でしょう。
2.失業給付の延長
これは、失業給付を受給中に、ハローワークの「受講指示」を仰いで受講すれば、受講期間分だけ失業給付の受給期聞が延長されるというものです。本来の受給期間が90日間の人が、受給60日たったところで、2年間の職業訓練校に入校したとすれば、失業給付の受給は2年間延びるというわけです。技能を身につける勉強をしながら、お金ももらえてしまうのです。
また、職業訓練中は受講手当500円/日がもらえます。これは、休日や欠席の際を除き支給されますので、1カ月20日出席したとすると、月に1万円が支給されることになります。
さらには、交通費にあたる通所手当、家族と離れて受講する場合は寄宿手当などもあります。
3.高い就職率
企業は実務経験を重視するため、応募条件を「3年以上の経験者」としている求人が少なくないのが現実です。これこそが転職するときに、ぶつかってしまう壁なのですが、職業訓練校の場合は、3年どころか、それまでまったくの未経験だった人が6ヵ月から1年のコースを修了しただけで、簡単に就職できている現実があります。なぜならば、職業訓練のカリキュラムでは、知識や理論の習得よりも、実技・実習を通して「現場で役立つ技能の習得」を重視しているためです。要するに、企業サイドは、「訓練校の修了生ならば、基礎ができているので、教える手聞が省ける。仕事をしながら習得してくれるだろう」という高評価をしていて、一般の資格はあるけれど未経験者とは異なる見方をしてくれるのです。キャリアが不足していても、とりあえずその業界に就職し、スタートラインに立てることは、職業訓練の最大の強みと言えるでしょう。
また、職業訓練校は、地元のハローワークと連携しており、受講者に就職を紹介する体制が出来ています。
就職率はコースによって千差万別ですが、100%近い就職率を誇るコースもめずらしくありません。
沢山の卒業生を送り出している訓練校では、その後活躍している卒業生を通して求人が沢山来るためです。
何のあてもなく独力で就職活動をしないといけない人からみれば、訓練校は就職に必要な知識・技能を身につけさせてくれたうえ、就職のバックアップまでしてくれる、とてもありがたい制度です。
4.資格特典がある所も
各地の訓練コースの情報をしっかり見ていくと、訓練の全課程を修了した人は全員、特定の国家資格受験にあたって、実地試験が免除(学科試験のみで国家資格が取得可)されたり、受験に必要な実務経験年数が大幅に短縮されたりするコースがある場合があります。修了と同時に無試験で特定の国家資格がもらえるコースも存在します。
どうしてそんな事ができるのでしょうか。国が認定した専門養成課程の修了者は、その分野の専門知識や技能がある程度身についているものとして、国家資格を取得するうえで、一般の受験者よりも、有利な取り扱いをしてくれます。そのような認定を受けている職業訓練校に入校出来れば、資格特典も受けられるわけです。
雇用保険をもらえない人とは、例えば、
・就職期間が短い
・雇用保険の給付期間が終了した
・自営業を廃業した
・学校を卒業したが、就職していない
・主婦をしている
などがあげられます。
この様な方たちが再就職するために、無料の職業訓練を受けながらその間の生活費を受給してもらえる(月10~12万円)制度があります。
求職者支援制度です。平21年度から、緊急雇用対策の一環として、雇用保険の受給資格のない人を対象に、職業訓練を受講している期間の生活費を支給してくれる制度が導入されました。
詳しくは厚生労働省のホームページに記載しているのですが、
本人収入、世帯収入及び資産要件等、一定の支給要件を満たす場合は、どなたでも受講でき、ハローワークと連携しているで、安定した「就職」を実現できるという強みがあります。
したがって、雇用保険に加入できない人でも、職業訓練の制度を活用してスキルアップしやすくなっていることを、ぜひ覚えておいてください。
主に、土日が休みの週休2日制です。
6ヵ月以上のコースになると、夏休み、もしくは冬休みがあります(1年以上のコースはその両方、2年コースのみさらに春休みもあります)。夏休みは7月末から8月中旬までの2~3週間、冬休みは12月20日すぎから2週間前後が標準です。一般の専門学校や大学と比べたら短いと感じるかもしれませんが、休みを取りにくいお勤めの人からみたら、羨ましい長期休暇です。雇用保険の延長給付をされた人は、休暇期間中も失業手当をもらえますから、安心・お得な制度です。
授業時間はだいたいどこでも、朝は8時30分~9時に始業します。1時間程度の昼休みを挟んで、午後は16時くらいまでに終業ですから、社会人として働いてる時に比べると、拘束時間は短いと言えます。ですが、実習や講義を、日々真面目に取り組んで着実に課題をこなしていかないと卒業できないのは、一般の専門学校と同じです。